薬剤師　求人-ファーマシストスクエア

厚生労働省の省令により6月から始まった一般用医薬品（大衆薬）の通販規制強化について、民主党は「重大な問題を抱えている」とし、見直しを検討する方針を示した。楽天の三木谷浩史社長らが提出した自民、民主両党への公開質問状に回答した。自民党は「継続して議論する」と答えた。

　厚労省の省令は、風邪薬など処方せんの不要な大衆薬の一部について、ネットを含む通販を原則禁止している。民主党はこの問題に対し、移動が不自由な人や容易に家を離れられない人の利便性を損ねるほか、ITを利用して医薬品の情報や購買履歴を取得、管理する手段と機会が失われるとの認識を示した。インフルエンザ流行時などに大衆薬を購入するための有効な手段も失われるとした。一方自民党では、この問題が内閣府の規制改革会議で重点事項推進委員会の論点項目としてとりあげられているとし、議論を継続すると回答した。

　公開質問状ではこのほか、青少年に「有害」と判断されたネット情報の規制問題について両党の認識を尋ねたが、民主党は事業者への規制強化よりも、ネット利用者への情報リテラシー教育の充実などを重視するという考えを示した。携帯電話の使用規制については「中央政府で一律に決めるべきではなく、地域や学校のコミュニティが適切に判断することが望ましい」とした。自民党は、事業者による自主規制を支援する方針を示した。

　またインターネットを利用した選挙活動の解禁について、民主党は衆院で過半数を獲得すればホームページ（Webサイト）、ブログ、メールでの選挙活動を解禁する法案を提出すると回答した。自民党は、ひぼう中傷などに対する規制を施したうえでホームページやブログなどについて解禁すべきとしたが、メールは解禁しないとした。

　公開質問状は楽天の三木谷社長をはじめ、電子ビジネス関連企業の経営者ら60人の連名で、8月10日付で両党に提出していた。