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厚生労働省は10日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会に、後発品使用状況調査の結果を提出した。それによると、薬局の後発品調剤を妨げる最大の理由として、在庫管理負担が大きいことが浮き彫りになった。2008年度改定では、後発品対応に伴う費用を補填する後発医薬品調剤体制加算が新設されたが、厚労省の磯部総一郎薬剤管理官は、「その辺の手当て、負担をどう考えるかが、この問題の検討事項ではないか」と指摘。同加算のあり方が、次期改定に向けて中医協で問われることになる。
調査によると、今年7月末の1週間に受け付けた処方せんのうち、後発品へ変更可能なものは68・5%で、昨年12月の前回調査から2・9ポイント増加。このうち、実際には後発品に変更されなかった処方せんの割合は、前回から8・6ポイント減少したものの、66・2%と高水準で、中医協が“ボトルネック”と問題視する薬局の対応不足は、解消さ...
2012年に全面施行される中学校の新学習指導要領で、保健体育の教科に「薬の正しい使用」が盛り込まれた。自分の健康管理を適切に行う力を子供のころから身につけることが狙いだ。大人も薬について学ぶ機会は意外に少ない。知っておきたい基礎知識をまとめた。【下桐実雅子】
◇(1)量、回数守る(2)水で(3)飲み合わせ注意
飲み薬は内服薬と呼ばれ、胃を通って腸で吸収された後、血液中に入る。そして肝臓に運ばれて一部は分解され、残りの成分が体をめぐって効果を発揮する。
飲む量や回数が決まっているのは、薬の血中濃度を効果が表れる範囲内に保つため。飲む量が多過ぎれば血中濃度が必要以上に上がってしまい、薬が効きすぎたり副作用が生じる。決められた量や飲む時間を守ることは重要だ。
飲み忘れた場合、次に飲む時間が近ければ、忘れた分は抜かすのが原則。1日3回の服用なら少なくとも4時間以上、1日2回の薬なら6...
マツモトキヨシホールディングス(3088.T: 株価, ニュース, レポート)と日本調剤(3341.T: 株価, ニュース, レポート)は、両社が行っていた業務提携協議を打ち切る方向で検討に入った。6月の改正薬事法施行などにより、両社を取り巻く経営環境が変化し、業務提携を結ぶメリットが薄れつつあるとの考えが強くなっている。
今月中にも結論を出す方向で調整している。関係筋がロイターに明らかにした。
両社は昨年10月、業務提携に向け詳細な協議を始めると発表。日本調剤は後発医薬品の販売の拡大、マツモトキヨシは調剤事業の強化が見込めるとし、調剤併設型ドラッグストアの新規出店や、既存店舗の調剤併設型への転換を両社で進める方向で協議を進めていた。
しかし、今年6月の改正薬事法の施行以来、薬剤師が必要な第1類医薬品の販売を中止するドラッグストアが増えたため、薬剤師が不足していたマツモトキヨシも...
調剤薬局を運営するアインファーマシーズは調剤作業を自動化する。まず今秋に東京都内など3店舗で設備を導入。順次対象店舗を拡大し、3年間で30億円投資する。調剤作業中の人為ミスを減らし安全性を高め、薬剤師が服薬指導に専念できる環境を整える。店舗当たりの人員減で利益率向上にもつながる。浮いた薬剤師を新規出店に振り向ける狙いもある。
自動化するのは処方せんに基づき薬を棚から取り出す作業と、水薬の調合作業。従来は携帯端末に処方せんの情報を送り、薬剤師が端末を見ながら棚から薬を取り出していた。新設備の導入で、情報をコンピューターに入力すれば自動的に必要な分量と種類の薬を集められる。水薬についても必要な成分を自動で調合できる機械を導入する。
まず東京と京都、千葉にある店舗で試験導入し、システム運用に問題がないと判断すれば導入店舗を増やす。
アインは2002年に携帯端末を使った調剤システムを導...
シード・プランニングとゲインのアンケート調査によると、一般用医薬品(大衆薬)を選ぶ際の薬剤師の助言については、7割の人が「重要」と考えている。実際に薬を買う際に薬剤師や店員に「必ず相談する」という回答は4.5%、「時々する」が36.4%と合計で4割だった。
同アンケートは、6月の改正薬事法施行を受け、国が医療費抑制のため推進するセルフメディケーション(健康の自己管理)と薬剤師の役割について調査した。大衆薬のうち、副作用が大きいなどの理由から薬剤師のいる店舗だけが扱える第1類医薬品については、販売時の内容説明が義務づけられているが、ほかの薬もリスク別分類にかかわらず専門家が質問や相談に応じることになっている。
薬剤師の助言を重要と考える人を性別・年代別にみると、男性は全年代で6割台。女性はいずれも7割を超えた。女性は年代が上がるにつれ「非常に重要」と考える割合が高まり、60歳以上...
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