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厚生労働省は10日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会に、後発品使用状況調査の結果を提出した。それによると、薬局の後発品調剤を妨げる最大の理由として、在庫管理負担が大きいことが浮き彫りになった。２００８年度改定では、後発品対応に伴う費用を補填する後発医薬品調剤体制加算が新設されたが、厚労省の磯部総一郎薬剤管理官は、「その辺の手当て、負担をどう考えるかが、この問題の検討事項ではないか」と指摘。同加算のあり方が、次期改定に向けて中医協で問われることになる。
調査によると、今年７月末の１週間に受け付けた処方せんのうち、後発品へ変更可能なものは68・５％で、昨年12月の前回調査から２・９ポイント増加。このうち、実際には後発品に変更されなかった処方せんの割合は、前回から８・６ポイント減少したものの、66・２％と高水準で、中医協が“ボトルネック”と問題視する薬局の対応不足は、解消さ...
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